（これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論」はこちら） WIRED VISIONのこの連載は「ケータイ開国論」というテーマで話を進めているので、どうしても世界と日本のケータイに対する考え方の違いや、ビジネスモデルの違いなどに言及する話題が多くなってしまう。 日本のケータイサービスは、島国という限られたエリアで普及・発展を遂げてきたので、世界と足並みをそろえる必要性も薄かった。このような閉鎖的な環境だったので、日本の通信事業者が「垂直統合型」と呼ばれるビジネスモデルで、端末の企画・販売からコンテンツの提供までを独自に行ってきた。そのおかげで、3Gの普及率も世界トップクラスであるし、通話機能以外の便利で多様なアプリケーションサービスの恩恵にあずかっている。これはこれで大変ありがたいことである。 ところがサービス普及期ではこのようなビジネスモデルが有効であったのだが、今や1人1台に迫るところまでケータイが普及を遂げ、ケータイ関連ビジネスの成長も頭打ちの状況となってきた。そこで、世界のサービスを参考に、日本のモバイルサービスのオープン化を目指した業界構造の見直しをしようという動きが出てきた。昨年総務省が策定した「モバイルビジネス活性化プラン」などがその代表的な動きである。 そして、この「ケータイ開国論」も、このようなモバイル業界の動きをにらんだ上で連載が企画され、昨秋より執筆しているものである。日本のモバイル業界の将来を見据え、現状のモバイルサービスを取り巻く諸問題点を都度取り上げ、解決策やそれに伴う動き、海外の事情などを紹介してきた...
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